「熊本県きくらげ特産地化推進協議会」は、日本の国産材を利用したきくらげを栽培、販売し熊本県を国内生産・出荷・消費の日本一を目指すと同時に廃菌床の自然回帰による環境に良い農業を目指しています。
数年前より、外国産乾燥木耳に対して、国内産の木耳の需要が急伸しており、乾燥品および生の木耳についても需要は、伸びている。
元々、国内における木耳の知名度は低く、消費者も中国産と認識しており、国産のシェアは、2パーセント程度であった。
現在、熊本県は国内トップクラスの出荷量で推移しており、外国産菌床の国内栽培による国産キノコに対し材料から日本国内の間伐材を中心に使用した菌床キノコの栽培は環境面、林業の回復面など、ようやく注目されるようになっている。
10年前の農林水産省都道府県別、品目別出荷のデーターに、ほんとんど木耳を出荷しているところがなかったばかりか、生木耳は、出荷項目にも無かった。
外国産残留農薬問題を皮切りに、国内産のキノコが見直され外食大手のチェーン店が、国産木耳を使用するようになってからは、半分近い都道府県で乾燥木耳が出荷されるようになった。 それでも、国産木耳は、国内消費の1割にも満たず生木耳を含め、国内需要はまだまだある。
日本政策金融公庫の市場調査においてもまだ需要があると評価されています。 本来、栄養価が高く機能性も評価され、【菌活】なるブームもキノコ会を後押ししているのが今の現状と推察できる加えて、日本の山から材料を切り出し、林業の活性化と里山保全菌床培地としてキノコ栽培し、少しでも雇用を生み出し人間がキノコから栄養を享受、健康寿命を伸ばす事にもつながる。使用済みの廃菌床を堆肥やそのまま土に還すことで山や農地が元気になると言った、環境保全循環型農業を消費者にもっと広めていく。
では、『特産地』とは? きのこマイスター協会長と話しをしたところ『特に定義は無く、宣言したら特産地となります。受け止める側が認識するので、発信すれば良い』との事でした。
それならば、熊本県内の関係者で声を上げて、行動に移し
『熊本県をきくらげの特産地としましょう』
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